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市女連の活動に関連する大きなイベント等を紹介します。


◆第60回全国指定都市地域女性団体連絡協議会研究集会

 研究テーマ  「足元を見つめて学びあい、次世代を見据えて地域活動」

平成25年6月13日・14日にかけて、全国指定都市地域女性団体連絡協議会研究集会が京都市で開催されました。




■主催者あいさつ   全国指定都市地域女性団体連絡協議会 加藤玲子会長 
指定都市の研究集会は昭和29年名古屋市において横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市が集い「五大市地域婦人団体連絡協議会」として第1回が開かれました。今年度60回を節目に活動の原点に立ち返り、より良い地域社会のために、女性活動の役割を明らかにしていきたい。皆様の活動は「地域の宝」です。今年度もテーマについて大いに語り合い、各都市の女性会活動に活かすことが出来る研究集会となりますようご協力をお願いいたします。


■来賓あいさつ
   文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課長  藤江陽子 氏
   京都市副市長   藤田裕之 氏
   
■内閣府メッセージ 
  内閣府男女共同参画局長 佐村知子 氏
 

■基調講演 「地域で育む人間環境づくりを考える ~心の豊かさを見つめて~」
  講師:藤原勝紀 京都大学名誉教授
日本の高齢化率は急激に上がり、日本では単独世帯の急増による有縁社会から無縁社会への変化により孤独死や自殺者が増加傾向にある。現代の人間関係は、地域のコミュニティや人との交流、情報の交換が大切。現代の価値観は多様化しているためどちらかを選択する場合に決められなければどちらも生かしておく。新しいことを考えるのではなく今までやってきたこと、当たり前のことを大事にしていく。心の人間関係本当の繋がりを持つには、もう一度足元を見つめ自分の子どもたちがふるさとを日本を大事にして、人を大事にして再生していける力を考えなければならない時代になっている。


■分科会に分かれて協議

分科会ごとに7名ずつ5班のグループに分かれワークショップ方式で話し合いました。
子ども時代と比べ手の現在の違いや、各地域の女性会の取組今後力を入れるべき取組、さらに行動目標などについて意見を出し合いました。

○第1分科会:循環型社会の構築
広島市女連副会長 林 敬子・環境問題委員長 向井春代が報告しました。
女性団体として実践している環境に関する取組として広島市は二酸化炭素排出量を前年比で-6%を目標に掲げ、3年計画で会員500世帯で環境家計簿の継続記入に取組んでいる。また、一向に減らない生ごみ対策を根気よく続けていくことが課題である。生ごみは80%が水分である。もう一度処理する前に水切りをしっかり徹底する事であると提案。
無理のない生活の中で、次世代に良い環境を繋げることが大切である。


○第2分科会:男女共同参画社会の実現
広島市女連副会長 西田志都枝・男女共同参画推進委員長 田中武子が報告しました。
子どもの頃の自分たちの生活が今とどのように変化しているか、また各都市の取組の中で今後さらに力を入れて取組む事を話し合い、実践するための方法などを協議した。それにより防災への取組や児童虐待、DVへの関心を高め理解することが重要である。広島市女連は、児童虐待の起こる要因や親の支援について学び、研修を重ねながら地域の子どもたちと親の支援の必要性を強く感じている。またDV問題について学習し意識を高め、DV被害者支援のために募金活動を継続実施し毎年シェルターに募金を続けている。


○第3分科会:青少年育成問題・子育て支援
広島市女連の吉岡恭子会長は、この第3分科会で話し合われた各都市の取組や意見などのまとめ役を務めました。
青少年育成問題・子育て支援委員長 原田慧子が報告しました。
子どもの頃、地域とのかかわりの中で心地よかったことを思い出しながら各都市の取組について協議した。少子化や核家族社会の今、学校・家庭・地域の連携が大切である。広島市女連では地域の子どもは地域で育てるを目標に活動し、地域連携は徐々に定着しているのではと感じている。挨拶運動や、声かけなどにより子どもたちとのかかわりの中で、日々の変化を速やかに感じることで小さな傷を早く見つけられるよう見極める目を養うために研修を重ねている。
広島市青少年支援メンター制度に登録し、年間の研修を重ね子どもたちと関わることで自分自身の資質も向上していると感じている。


■指定都市環境家計簿報告  
平成24年10月~12月の3ケ月間、指定都市作成の環境家計簿を使用し7都市の二酸化炭素排出量の削減を目的に調査を実施。今年で5年目を迎え、各都市環境への意識は向上し、環境家計簿の取組は二酸化炭素減少に一定の効果があったと思う。
今後は各都市の方針で継続していく。


■文部科学省講評
  文部科学省生涯学習政策局 男女共同参画学習課女性政策調整官 中村由己 氏
国の施策方針の中で、女性の活動促進として、すべての女性がその生き方に自信と誇りを持ち、各方面より女性の活動に期待が高まっている。女性管理職の割合も数値目標を定めていますがまだまだ及ばない。これは短期間では改善できるものではない。男女共同参画の中で女性も男性も意識を変えていくところのワーク・ライフ・バランスで環境づくりを進めていくことが非常に大事である。


■次回開催都市あいさつ   北九州市婦人会連絡協議会   緒方撰子 副会長

◎第61回全国指定都市地域女性団体連絡協議会研究集会は、北九州市で開催されます。


   
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